長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
その中で、まず現状把握のために児童クラブを利用する保護者と児童、そしてそこで働く方を対象に大規模なアンケート調査を実施しまして、課題を抽出したところでございます。今年度につきましては、そのアンケート結果などから見えてきました課題を解決するため、全国の先進事例ですとか県内自治体の動向などを参考にする中で、民間活力の導入を視野に入れながら具体的な解決方法を検討してきたところでございます。
その中で、まず現状把握のために児童クラブを利用する保護者と児童、そしてそこで働く方を対象に大規模なアンケート調査を実施しまして、課題を抽出したところでございます。今年度につきましては、そのアンケート結果などから見えてきました課題を解決するため、全国の先進事例ですとか県内自治体の動向などを参考にする中で、民間活力の導入を視野に入れながら具体的な解決方法を検討してきたところでございます。
今後の利用拡大への取組といたしましては、２月から３月にかけましてアンケート調査を行いました。アンケートや利用者の声につきまして、ユーザーからは、バスやタクシーの公共交通ですとか、利用頻度の高いスーパーマーケット、ドラッグストアでの利用拡大の声が寄せられております。
データに基づきながら、現状と課題の整理を行ったほか、市民アンケート調査やワークショップの開催などを通じて、市民意見の聴取に努めました。市議会においては、総合計画特別委員会を設置いただき、これまで多くの貴重な御意見を頂戴したことに厚く御礼を申し上げます。
この計画案については、西蒲区自治協議会、関係者を対象としたワークショップの開催や、区民アンケート調査を行うなど、多様な意見をいただきながら作成したものです。 初めに、５ページ、６ページ、区の将来像は、豊かな自然、歴史と文化のかおりに満ちあふれ、人と人があたたかくつながるまちとし、この将来像の実現に向け、記載のとおり目指す区の姿を５つ設けました。
また、学校と連携し、児童生徒に貸与されているタブレットを活用したアンケート調査なども実施しております。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋聡子議員。
再質問ですけれども、本市では今から７年前の平成27年１月に、新潟市若年者等の自立に関するアンケート調査を行っており、調査は市内3,000人の方へのサンプル調査でありました。この調査から７年が経過をしております。具体的な支援を進める上でさらなる実態調査が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
次にエ、昨年、水道局が実施した職場アンケート調査では、直近１年間にハラスメントをされたという回答が約15％、見た、聞いたもそれぞれ10％以上あったことが分かりました。パワハラをめぐって水道局の対応や取組が注視されているさなかに、これだけのハラスメントが存在する組織というのは、一体どういう組織なのかと唖然としました。こうした事態を水道事業管理者はどのように受け止めているのか。
本市が2019年度に実施した若者の市外転出の意向状況に係るアンケート調査によりますと、本市の高校生、大学生等が希望する職業、職種は、女性では医療、保健、福祉関係や公務員が多いという結果でした。このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。
市内においては、一昨年から導入を始めたタブレット端末を活用し、既にアンケート調査や日常の健康観察などを行っている事例があります。これからこのタブレット端末の有効な活用方法をさらに研究してまいりたいと考えております。
これまでも計画策定時にはアンケート調査などを実施されていますけれども、様々な状況にある子どもや若者の意見が反映されるよう御検討いただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 この項最後の質問は、こども条例の制定についてです。最近ネット上では、子どもたちの声がうるさいとの苦情から公園の廃止が決定されたとして物議を醸しています。
ウ 判決で指摘された水道局の組織結束の文化のマイナス面の認識と、風通しのよい組織に するための取組について エ 昨年実施した職場アンケート調査から、今もハラスメントが存在していることが明らか となった。この組織体質をどのように捉えているのか。また、これまでどのような研修を 行い、今後根絶に向け、どのような取組を行っていくのか。
毎年度行うアンケート調査により、過去１年間で地域活動に参加したと回答した市民の割合を指標とするものです。近年自治会やコミュニティ協議会などから、後継者や担い手不足の声がよく聞かれるようになっています。
そして、今年の７月から８月にかけて行った次期総合計画成果指標に関するアンケート調査の結果やその他調査の最新の結果なども踏まえて、４年後の中間年度、８年後の最終年度における目標値の案をつくりました。
それ以外については、所有者に対するアンケート調査によると79か所が改善されています。492か所のうち合計221か所、約45％改善されている状況です。 ◆宇野耕哉 委員 まだ半分ぐらいが危険な状態ですが、当然、今後も働きかけていくということでしょうか。 ◎高橋裕幸 建築行政課長 今後も働きかけていきます。 ○小山進 分科会委員長 ほかにありませんか。
次に、すこやか未来アクションプランの推進、子ども・子育て支援新制度推進事業は、子供や若者のいる世帯の生活状況等を把握するための市民アンケート調査を実施し、配布数6,000枚に対して2,026名から回答を得ました。この結果については、令和４年度に行う子どもの未来応援プランの改定作業に活用します。
2,000件とか3,000件というレベルでアンケート調査を送り、そこで本市に立地の意向があるところをキャッチしたら、東京事務所と連携して企業訪問に行き、本市の助成制度や本市の特徴を説明し、その中でさらに立地の可能性がある企業に対しては、県と協力して本市への視察ツアーを組みます。視察ツアーは、例えばハローワークやリクルートなどの求職関係や、情報専門学校などの学校にもお連れします。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 昨年度、育児休業取得奨励金を支給した社員のいる会社に対してもアンケート調査を行いました。
第１部会では、自治会、町内会の後継者不足をテーマとし、自治会、町内会向けのアンケート調査を通して課題の把握を行い、第２部会では地域の子供の居場所支援をテーマとして子ども食堂事業者に対するインタビュー調査や講師を招いての学習会を実施しました。また、第３部会では公共空間・施設の活用をテーマに公園の活用事業に関する勉強会を開催しました。
初めに、奨学金貸付制度について、 返還特別免除制度について、令和３年度新規貸付者を対象としたアンケート調査によりますと、この制度を利用するために本市に居住し、本市での就職を考えている方の割合が97％と高いことから、若者の市外流出を抑えるためにも、貸付額と免除額の引上げや免除期間の拡大、さらに全額免除できる仕組みを構築するなど、制度のさらなる拡充が必要。
２点目は、プロジェクトの中で、職員に対しアンケート調査及びヒアリングを行っているとのことですが、市長はその意見聴取の結果を御覧になってどのように考えているでしょうか。 ３点目は、組織風土についてです。職員への意見聴取の結果として、組織風土に関する意見が多かったことが明らかになっています。組織風土を改善することは簡単ではありません。今後どのように改革する方針でしょうか。